会社の設立には、役員構成や資本金の額のみならず、定めるべき事項が多くございます。

特に定款の内容は、今後の会社運営にも大きく影響いたします。専門的な用語や必要となる書類等も多くございますので、当事務所では定款の内容についてのご説明やご相談、必要書類の案内まで、丁寧な対応をこころがけております。

また、その他の設立前後に必要なお手続きから創業後の融資等も含め、当事務所では提携の専門家とともにお客様をサポートすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

株式会社の場合、役員の任期は法律上最長で10年間となります。

役員の任期が満了した場合に、継続して役員として存在しつづけるためには原則としてその更新（重任）の登記が必要となります。

また、役員の辞任や死亡、新しい役員の加入等で役員構成に変更が生じた場合にも、その変更の登記をする必要がございます。

もし、変更したのに登記をまだ行っていない、役員の任期が満了しているかわからない、といった場合には、お早めにご相談いただけますと幸いです。

会社の本店を移転した場合や、支店を設置・移転・廃止した場合には、登記の申請が必要となります。

本店の移転先により、登記の申請件数の増加、法人の実印についても登録のやり直しや印鑑カードの再発行の要否等、複雑にお手続きの内容が変化いたしますので、ご検討の際は、まずはお気軽にご相談いただけますと幸いです。

最後の登記後12年を経過している株式会社（一般社団法人又は一般財団法人については最後の登記後5年を経過）へは法務局より、みなし解散の通知が届きます。

通知後、定められた期間内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出、または役員の任期の更新（重任）登記等をしない場合は、解散したものとみなされ、登記官の職権により解散の登記がされます。

解散後は法律上営業活動ができない状態となってしまうため、もし、「まだ事業を廃止していないのに法務局から通知が届いてしまった」といった場合には、お早めにご相談いただけますと幸いです。