不動産の売買の際には、取引の安全を実現するためにも、司法書士の立会いを推奨いたします。

所有者変更の登記申請をする前提として、売主様の住所変更登記や抵当権の登記についてなどを含め、検討する事項は数多くございます。

売買契約後、その代金について決済する場に司法書士が同席し、権利証等の必要書類のご確認後、当日中に法務局へ所有者変更の登記申請が可能ですので、お悩み事がございましたら、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

不動産を贈与（無償で譲渡）する際は、贈与する方から譲り受ける方への所有者の変更登記が必要となります。

特にご親族への贈与の場合は、相続やその他の方法との比較や税務面での検討も重要となります。

当事務所においては、提携の税理士の先生と連携しサポートすることも可能ですので、もしご検討の際は、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

故人の不動産を相続するには、登記手続を行う必要がございますが、それには専門的な知識が必要となります。

そこで登記の専門家である、当事務所に是非ともご依頼ください。 遠方でご面倒な、戸籍謄本や住民票などの収集についても代理で行うことが可能ですので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

通常、不動産の所有者を変更する場合に行う登記を「所有権移転登記」といいます。

しかし、新築の建物を購入した場合には、その建物の最初の所有者として「所有権保存登記」というものを行います。

不動産の所有権について争いが起きてしまった場合は、原則として登記された名義人が有利となります。その不動産の所有者であることを誰に対してでも主張できるようにするため、可能な限りお早めに登記することを当事務所では推奨しておりますので、もしお悩み事がございましたらお気軽にご連絡をお願いいたします。

抵当権とは、住宅ローンなど銀行やあるいは他人からお金を借り入れた際に、不動産に設定し登記する担保権のことです。

住宅ローンなどは完済後に金融機関から抵当権抹消するために必要な書類が交付されます。その中には有効期限が定められているものもございますので、なるべくお早めに抹消登記をされることを推奨いたします。

もし、抵当権を抹消せずに放置し続けた場合、債権者（金融機関等）の担保権が残ったままの状態となり、後々にお手続きが複雑となってしまう場合もございますので、十分にご注意ください。

その他事案も含め、抵当権についてのお悩みがございましたらお気軽にご相談いただけますと幸いです。